これってあり!?よくある離婚理由と法的に認められる離婚理由

離婚理由

結婚生活を続けていると、離婚が脳裏をよぎる瞬間がありますよね。「でも、こんな理由で離婚って……」とためらうこともあるでしょう。

そこで今回は、よくある離婚の理由や法律で定められている離婚理由についてお話します。

あなたが考えている離婚理由が法的に通用するのかどうかもあわせて確認してみましょう。

1、離婚の理由ランキング第一位は!?

マーミーが発表した離婚の理由ランキングによると、1位~10位までは次の通りです。

1位 性格の不一致

2位 浮気

3位 DV・暴力をふるう

4位 精神的な暴力、モラハラ

5位 子供への愛情が感じられない

6位 相手の実家や親族と折り合いが悪い

7位 家庭を顧みない

8位 生活費を渡さない

9位 浪費癖

10位 親との同居に応じてくれない

データ参考:https://moomii.jp/couple-family/recentdivorce-reason.html

ひとつずつ見ていきましょう。

(1)性格の不一致

結婚を決意するくらいだからそれぞれの性格もわかっていたはずなのに、結婚生活を送るうちに価値観の違いや考え方の違いを実感する場面が多くなり、「やはりあわない」と離婚するケースが「性格の不一致」です。

こちらは男女ともにダントツの1位。結婚生活は日常だからこそ、性格があわない人と暮らし続けるのは不可能と考える人が多いようです。

①性格の不一致で離婚だと言われたら?

考え方を根本的に変えるのは難しいですが、お互いの妥協点を考えることはできるはずです。

例えば生活習慣を改めたり、相手の価値観を認め「こういう行動は嫌だと言っていたな」と相手の嫌がる行動をやめる、などです。

②性格の不一致で離婚したいと思ったら?

どこが一致しないのか、そしてそれは改善を求められるものなのかを考えましょう。

改善が難しい場合には、出来事の記録を日記などにとっておき、話し合いの場で出せるようにしておきましょう。

(2)浮気

浮気も立派な離婚理由です。将来を誓い合った配偶者を放って他の人間に手を出す人とは一緒にいられないとすぐに決断する人もいます。

また、以前は女性に経済力がなく、収入を確保できないから耐える人もいましたが、女性の社会進出が進んだ今、夫の浮気を耐えずに次のステップへ進む女性が増えています。

①浮気で離婚だと言われたら?

浮気は法律的には「不貞行為」となり、浮気した側に責任がある(有責配偶者)とされます。法律上、有責配偶者から離婚を求めることはできません。

ですので、あなたが浮気された側なら、法的に有効な証拠があれば相手から離婚の申し立ては無効ですので気にする必要はありません。

逆にあなたが浮気した方なら、あなたからは離婚を請求できないので注意しましょう。

②浮気が原因で離婚したいと思ったら?

あなたが浮気された側である場合、浮気の証拠を掴みましょう。自分で調べるのが難しければ、探偵事務所に依頼するのも手です。

証拠をそろえ、配偶者と浮気相手に慰謝料を請求した上で離婚できます。あなたが浮気をしていた場合には、慰謝料の請求が自分と浮気相手にくる可能性が高いと覚えておきましょう。

また、再婚できる期間は男女で差があります。男性はすぐに再婚できますが、女性は100日経たないと再婚ができません。

その間に浮気相手の気持ちが変わるリスクもありますので、覚えておきましょう。

(3)DV・暴力をふるう

家庭内のことでも、暴力は立派なDVです。中には「交際期間は普通だったのに、結婚したら豹変した」というケースや、「子供を産んだら暴力をふるようになった」というケースもあります。

①DV・暴力で離婚だと言われたら?

相手は固い決意でいると予想されるので、離婚をしたくない場合は猶予期間を設けましょう。この期間に誠実な対応ができなければ、離婚は避けられません。

また、カウンセリングを受ける等、怒りをコントロールする方法も学んだほうがいいでしょう。

②DV・暴力で離婚したいと思ったら?

まずは病院へ行き、診断書をもらいましょう。DV・暴力があまりにひどく、話し合いの余地がない場合は全国各地にあるシェルターに避難することもできます。

離婚の前に身の安全を確保するようにしましょう。

配偶者暴力相談支援センター:http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/soudankikan/01.html

(4)精神的な暴力、モラハラ

無視や舌打ち、暴言なども精神的な暴力と言われています。モラハラは証拠が掴みにくいのですが、離婚理由としては十分です。

①精神的な暴力・モラハラで離婚だと言われたら?

離婚したくない場合には、自分の態度を客観的に見つめ直し、改善しましょう。

精神的な暴力やモラハラは本人の自覚なしに行われるケースが多々あります。「そのぐらいのこと」と侮らず、自分の非を反省しましょう。

②精神的な暴力・モラハラで離婚したいと思ったら?

まずは相手が精神的な暴力をふるっているという証拠を集めましょう。話しかけているのに無視している姿を録画したり、日記をつけたりなどです。

離婚を切り出すと逆上される恐れもあるので、弁護士などの第三者に立ち合いを頼むといいでしょう。

(5)子供への愛情が感じられない

「子供のことは相手がするから」と放っておいていませんか?子供の父母として価値がないとあなたの配偶者が判断した場合、離婚を切り出される恐れがあります。

最近では実の父母でも虐待のニュースが後を絶ちませんね。そういった事情からも、子供に愛情が感じられない相手とは離れるべきだと決断する人が増えたのかもしれません。

①子供への愛情が感じられないから離婚だと言われたら?

あなたが子供を愛しているのなら、これまでの態度を詫び、生活態度を改める必要があります。注意しなければならないのは、子供の要望を無視して自分の愛情を押し付けることです。

子供が話したがっている時は話を聞くなど、相手の要望に応えましょう。また、学校行事などの参加が難しい場合には、配偶者に理解を求めましょう。

「仕事だから当たり前だ」と跳ね付けるのではなく、「本当は行きたいのだ」と自分の気持ちを語るようにしましょう。

②子供への愛情が感じられないから離婚したいと思ったら?

相手が本当に子供に愛情がないのか、よく確認しましょう。子供にとって不要な親なのか、経済面や精神面、あらゆる角度から考える必要があります。

その上で離婚したいと思ったら、親権確保のために有利に動く必要があります。日常の面倒を見るのはもちろん、子供の行事に積極的に参加する、離婚後も養育できる環境を整えるなどです。

(6)相手の実家や親族と折り合いが悪い

結婚は当人同士だけの問題ではありません。どうしても相手の実家や親族との付き合いが生じます。

その中でトラブルが起きたり、どうしても相容れない相手がいたら?配偶者に非がなくともあの人とは付き合えない……という理由で離婚に至るカップルもいるのです。

①相手の実家や親族と折り合いが悪いから離婚だと言われたら?

誰でも自分が生まれ育った実家を悪く言われたら、良い気分はしませんね。しかし、配偶者にとって、あなたの実家は居心地が良いものではないのでしょう。

そんな時に「まあ親だから」「ああいう人だから」で事なかれ主義を取ると「この人は解決しようとしてくれない」と判断されかねません。

相手の希望を聞いて、どうしたいのかじっくり話し合いましょう。

②相手の実家や親族と折り合いが悪いから離婚したいと思ったら?

まずは配偶者に改善を申し入れましょう。改善と言っても、相手の実家や親族に変化を望むのではありません。

会う機会を徐々に減らすなど、物理的な距離を空けてもらうだけでも随分楽になるはずです。この時注意したいのは、相手の実家や親族を貶めないこと。

感情的になれば、解決するものもしなくなります。改善を申し入れ、受け入れられない場合に離婚を視野に入れましょう。

(7)家庭を顧みない

「仕事をしているから家族に貢献している」と一昔前なら評価されていましたが、価値観の変わった今では「仕事をして家庭も大切にする」のが一般的です。

他にも趣味やお稽古に夢中になって、気付けば家庭から孤立しているパターンもあります。

①家庭を顧みないから離婚だと言われたら?

家庭を顧みない理由について、きちんと説明しましょう。その上で自分に非があれば謝り、今後の改善策について話し合いましょう。

よくあるケースが「仕事をしているからいいと思った」という男性側の言い分です。

妻がSOSを出していたのに「また小言か」と聞き流し、最終的に離婚を切り出されて初めて自覚したというケースが多くあります。

あなたにとっての家庭の在り方とパートナーにとっての家庭の在り方が違う場合におきやすい齟齬なので、それぞれどんな家庭にしたいのかきちんと話し合いましょう。

②家庭を顧みない配偶者と離婚したいと思ったら?

離婚を切り出す前に、「こうしてほしい」という要望を出しましょう。それも無視されるようであれば、その記録をとりましょう。

後々、話し合いの場で「何度も要望を出したのに無視された」と訴えることができます。

(8)生活費を渡さない

人が生活するにはお金が必要です。どれだけ質素な暮らしをしていても、必ずそこに費用が生じます。

意図的に生活費を渡さない人は問答無用で離婚でしょうが、よくあるのが夫が妻や子供にかかる費用を的確に把握していないケースです。男性と女性では、生活にかかる費用が根本的に違います。

例をあげれば、化粧品や生理用品は男性には必要がないものですが、女性には必要です。また、美容院と床屋の料金も大きく違います。

また、子供は日々成長していきますので、成長に応じて費用がかかります。食費も一定ではなく、成長期には食費が増加する家庭がほとんどです。

そういった認識がなく「渡していたつもり」になっている男性も多いので注意しましょう。

①生活費を渡さないから離婚だと言われたら?

本当にあなた自身は生活費を渡していなかったのでしょうか?上記に書いた通り、「渡していたが必要経費に足りていなかった」という場合にはすぐに生活費を増額しましょう。

何にいくらかかるのか、協議が必要です。自身の収入だけで賄うのが難しい場合は、相手に働きに出てもらうよう頭を下げる覚悟も必要です。

②生活費を渡さない相手から離婚したいと思ったら?

生活費を受け取っていない記録をとりましょう。具体的には家計簿をつけることです。生活費を渡さなくても成り立っていた生活は、相手にとって便利です。

そのため、あなたが離婚したいと申し出てもあれこれ理由をつけてはぐらかす可能性があります。

生活費を渡さない相手と離婚したいと思ったら、最初から弁護士をつけて強い意思を示したほうがいいでしょう。

(9)浪費癖

カードローンやパチンコ・スロットに買い物依存症、最近ではスマホ課金と浪費癖をもった配偶者と一緒になると生涯金銭で苦労する羽目になります。

ダメージが少ないうちに離婚しようと考える人も少なくありません。

①浪費癖で離婚だと言われたら?

あなた自身に浪費癖がある場合、浪費癖を治すことで離婚を避けられる可能性もあります。ただし、浪費は習慣になってしまっているので、生半可な覚悟では治すことができません。

カウンセリングに通うなどして、問題を根本的に解決できるようにしましょう。

②浪費癖で離婚したいと思ったら?

まずは相手の浪費の記録をとりましょう。改善の意思が見られない場合には、立派な離婚理由をなります。

また、夫婦の貯金やあなたが独身時代に蓄えた貯金から浪費された場合には、その分を請求することが出来ます。

(10)親との同居に応じてくれない

こちらは親や親族との仲違いと通じるところがありますね。当初親との同居を受け入れてくれていたのに、実際に暮らしてみて不満が募り、同居を拒否してしまうケースはよくあるようです。

しかし、住み込みで働いていたり、家業を継いでいたりする場合は、同居を解消する=離婚ということになりかねません。同居してくれないから離婚するというのも理由として多いようです。

①親との同居に応じてくれないから離婚だと言われたら?

同居について、絶対に嫌だと言うのならば別れるしかないでしょう。ただし、条件がそろえば良いと言う場合には、条件について話し合いましょう。

具体的には、

  • 同居のルールを決める
  • 二世帯住宅にする
  • 同居ではなく近距離別居にする

など、譲歩できる部分は譲歩しましょう。同居した場合、絶対に譲れないことも明確にした方が相手も納得しやすいかもしれません。

②親との同居の解消に応じてくれない相手と離婚したいと思ったら?

相手がなぜ同居を解消したいのか、とことんまで話し合いましょう。また、自分の親との同居は絶対にしなければならないのかもよく検討する必要があります。

親の状態や周囲の環境、兄弟の有無等により必要度は異なりますが、「なぜ同居が必要なのか」を改めて考えてみましょう。

その上で同居が必須であり、協力してくれない配偶者と別れるしかないというのであれば、離婚もやむをえません。

2、法律では離婚の理由が決められている

離婚したいと思っても、相手が離婚に応じてくれないことも多いですよね。その場合に知っておきたいのが、法律で認められている離婚原因です。

この法律で定められた離婚原因があれば、離婚を相手に請求し、裁判で離婚することが可能になります。

裁判で離婚を認めてもらう場合、離婚する理由が「法定離婚原因」に該当している必要があります。

また、この原因に加えて、その原因を証明する証拠も必要となります。今回は民法第770条で定められている、「法廷離婚原因」を元に詳しくご紹介していきます。

(1)配偶者に不貞行為があったとき

法律で定められている「不貞行為」とは、「配偶者のある者が、その自由意志に基づいて配偶者以外の者と性的関係を持つこと」です。

つまり浮気や不倫です。夫婦には貞操義務があります。そのため、その義務に反して浮気して、配偶者以外の異性と肉体関係を持った場合は離婚できる可能性があります。

また、配偶者が不倫をした場合、不倫相手に慰謝料の請求をすることも可能です。この時、最も重要になるのは証拠です。

不倫相手と密会している時の写真や、メール、録音などです。客観的に「不貞行為をしていた」という証拠がなければ、シラを切られる可能性もあります。

また、将来調停や裁判になった場合、証拠がなければ不貞行為をしていた事実を証明できません。

こういった証拠を自分で手にする事が難しければ、探偵事務所などに依頼して確保してもらうのもいいでしょう。

ただし、別居が長期間になるなど客観的に夫婦仲がすでに冷め切ったと判断される状態で不倫が始まった場合は、離婚原因として認められない恐れがありますので要注意です。

(2)配偶者から悪意で遺棄されたとき

「悪意の遺棄」とは、義務に反して家族を放っておくことを言います。

前の章でも申し上げている通り、夫婦には同居、扶助義務(民法第752条)、婚姻費用分担義務(民法第760条)、などの義務が定められています。

それに反して夫婦の一方が、夫婦生活が継続できなくなるのを知りながら、その義務を正当な理由なく放棄することを「悪意の遺棄」と言い、これは離婚原因に該当します。

「悪意の遺棄」に当たる具体的な行為としては下記のようなものになります。

①悪意の遺棄に当たる具体的行為

  • 同居しているのに生活費を渡さない
  • 生活費を送る約束で単身赴任など別居を認めたのに、生活費を送ってくれない
  • 生活費は渡してくれるが、他の女性と同居している
  • 健康であるにも関わらず仕事をしない
  • 配偶者の帰宅を拒む
  • 夫婦の一方が同居を希望しているのに、正当な理由なく同居を拒む
  • 正当な理由なく専業主婦が家事をせず放棄
  • 一方がもう一方に対して、家を出ざるを得ないようにしむける

ただし、同居義務があると言っても、下記のようなケースは「悪意の遺棄」に当たらない行為となります。

②悪意の遺棄に当たらない具体的行為

  • 単身赴任で別居
  • 長期の出張のため別居
  • 夫婦関係を修復、調整するための別居
  • 病気の治療や妊娠、出産のための別居
  • 配偶者に暴力をふるわれて別居
  • 配偶者の浮気や不倫に耐えられず別居
  • 子どもの教育に良くないと思い別居
  • 夫婦関係が破綻した後の別居(※この場合の別居は、破綻の結果であって、破綻の原因とは言えないため)

悪意の遺棄に当たる行為かどうかのポイントは、義務を遺棄する意思があり、夫婦関係を継続する意思がない別居かどうかです。

(3)配偶者の生死が三年以上明らかでないとき

配偶者の生死不明が3年以上続いた場合に、民法では残された配偶者に離婚が認められています。

この場合、調停をせず、すぐに訴訟を起こすことが可能になっています。

生死が明らかでない、というのは「生きているのか死んでいるのかわからない」状態のこと。

生存も死亡も証明もできない状態であることが必要になるため、「配偶者がどこにいるかわからないけれど手紙やメールは来る」など、行方がわからなくても生きていることが確認される場合には生死不明に該当しません。

3年という月日の起算点は、最後に会った日や最後に連絡があった日など、通常最後に音信があった時からになります。

離婚するためには、失踪後すぐに警察に届出をしたうえで、残された配偶者が裁判所に訴え、離婚の判決を得る必要があります。

このとき、生死不明になった原因などは特に問われません。離婚が確定すると、配偶者の財産について財産分与の請求が可能になります。

万が一、離婚が確定した後に配偶者の生存が確認された場合でも、離婚が取り消されることはありません。

ただし、判決確定前に配偶者の死亡が明らかになった時には、離婚が無効となりますが、死亡時に婚姻関係が解消されたということになります。

また、配偶者が生存しているけれどもどこにいるのか不明で、生活費も送金してこない場合には、②悪意の遺棄、もしくは⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき、に該当する可能性が高く、3年待たなくとも離婚事由として認められます。

(4)配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

お話ししてきた通り、夫婦には同居義務や扶助義務があります。

しかし、強度の精神疾患者との共同生活は、経済的にも精神的にも扶助する負担が相当なものになるため、民法では回復の見込みがない場合、離婚原因として認めています。

認められている高度な精神病としては、下記のとおりです。

①強度の精神病として認められているもの

  • 躁うつ病
  • 統合失調症
  • 偏執病
  • アルツハイマー病
  • 重度の身体障害者
  • 初老期精神病
  • 認知症
  • 早発性痴呆
  • 麻痺性痴呆

ただし、配偶者が精神病であるだけでは認められず、ある程度の条件が必要となります。離婚が認められる要件としては、「回復の見込みのない強い精神病」に限られます。

この回復の見込みのないという判断については、専門医師の診断を参考にしたうえで、裁判官が判断を行います。

また、下記のような病状は、離婚原因としては認められていません。

②強度の精神病として認められないもの

  • アルコール中毒
  • 薬物中毒
  • 劇物中毒
  • ヒステリー
  • ノイローゼ
  • 精神衰弱

ただし、同項目については現在、民法の改正審議にて削除する方向で進んでいます。

(5)その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

これは1~4の項目に当てはまらない場合でも、婚姻を継続し難い重大な事由と裁判官に判断されると、離婚原因として認められるということです。

具体的にどのような場合が重大な事由に該当するかは裁判官の判断に委ねられており、個々の事情によって総合的に判断されます。

まとめ

いかがですか?今回は離婚に至る理由についてまとめさせていただきました。離婚理由と言っても、さまざまなパターンがありますね。

「このぐらいのことで……」と思いがちな離婚理由。この記事があなたの背を押すきっかけになれば幸いです。