不貞行為はどこから!?浮気調査のプロである探偵が語る不貞の定義

浮気や不倫について調べていると、時折見かける「不貞行為」の文字。

一体なんのことだろうと思うこともあるでしょう。

不貞行為とは、ズバリ浮気や不倫のことです。

法律用語では浮気や不倫ではなく同じ行為を「不貞行為」と呼んでいます。

しかし、法律用語であるために、定義が厳しく設けられています。

今回は、そんな「不貞行為」について、「不貞行為」の定義や示される行動、「自分の夫や妻の行動は不貞行為に当たるのか」といったケース別の事例、「不貞行為」をしたことで実際に支払われた慰謝料についてお話しします。

「不貞行為」に対する認識を深め、浮気や不倫をされた時にできることを知っておくための参考にしてください。

 

1、不貞行為とは

不貞行為とは、浮気や不倫を法律用語に置き換えた言葉です。

結婚しているにも関わらず、配偶者以外の異性と肉体関係を持つことを指します。

不貞行為は、法律上での離婚理由としても定められています。

世間では「たかが浮気で」と言われることもありますが、法律では立派な離婚理由として認められているのです。

2、不貞行為された場合、何ができる?

配偶者に不貞行為された場合、離婚を切り出せるだけではなく、慰謝料を請求することもできます。

不貞行為された場合にできることをご紹介します。

(1)どちらが有責か明らかにした上で離婚できる

不貞行為は法律で離婚の理由として認められています。

この場合、不貞行為をした側が「有責配偶者」とされます。

「有責配偶者」とは「この人のせいで離婚しますよ」という離婚の責任がある人のことを意味します。

有責配偶者にすることで「どちらが悪くて離婚をするのか」をハッキリさせた上で離婚することができるのです。

(2)慰謝料を請求できる?

不貞行為があった場合、慰謝料が請求できます。

①不倫相手

離婚するしないに関わらず、不倫相手に慰謝料を請求できます。

ただし、離婚した場合に比べて、離婚しない場合には金額が低くなるケースがほとんどです。

②自分の配偶者

もう一人の不倫の当事者である自分の配偶者。離婚を視野に入れている場合には、慰謝料を請求することができます。

再構築する場合でも請求はできますが、基本的に慰謝料を捻出するのは夫婦の家計からになってしまうので、あまり意味はありません。

3、どこからが不貞行為になる?

不貞行為は法律上の言葉なので、その定義が厳密に定められています。

同じ「浮気」でも異性と食事しただけで「浮気!」という人もいますが、「それぐらい別にいい」という人もいますよね。

法律でそのように個人個人で見解が違っては困るため、不貞行為にあたる行動も明確に示されているのです。

(1)不貞行為の定義は

不貞行為は「配偶者以外の人間と肉体関係があった。

あるいはあったと類推される行為」とされています。

そのため、冒頭で触れた異性との食事のみでは不貞行為に当たりません。

次の項目で具体例を紹介していきましょう。

(2)不貞行為に当たるケース

肉体関係を持ったら、完全に不貞行為です。

ただし、双方に合意があった場合に限ります。

また、ラブホテルに1時間以上滞在していた場合も肉体関係があったと考えられるため、不貞行為にあたります。

(3)不貞行為にあたらないケース

一般的な認識としての「浮気」「不倫」に該当していても、「不貞行為」にはあてはまらないケースもあります。

そういった不貞行為にあたらないケースについてご紹介します。

①デートをした

デートをしただけでは、不貞行為にはあたりません。

確かに心情としては「異性とデートなんて浮気以外の何物でもない!」と言いたくなるところですが、法的には認められていないのです。

②キスをした

キスも不貞行為にはあたりません。

こちらも、一般の感覚からすると不思議なところですが、性交渉がない限り不貞行為とはならないのです。

③不倫相手の自宅に行った

不倫相手の自宅に行った場合、それだけでは不貞行為とはみなされません。

ラブホテルの場合は建物の目的が性交渉に特化されているため、1時間滞在すれば行為があったとみなされますが、自宅ではそうとは限らないためです。

ただし、宿泊を伴ったり、滞在中に部屋の電気が消えるなど、行為をしたと推測される状況証拠があれば話は別です。

④合意での関係ではなかった

強姦やひどく酔って意識がハッキリしない場合など、当人同士の合意ではない行為の場合、肉体関係があったとしても不貞行為の責任を問うことはできません。

4、判例から見る不貞行為をした場合の慰謝料

よく「芸能人が不倫が原因で離婚!慰謝料は何千万円!」といったニュースが流れますね。

そのためか、慰謝料を聞くと高額をイメージする人が多いようです。

ここでは、実際に不貞行為をした場合に裁判で出た慰謝料の額についてご紹介します。

出典:慰謝料算定の実務(千葉弁護士会 編)

※見出しの金額は全て認定額です。

(1)保護者同士の不倫で慰謝料250万円

子供の小学校の保護者同士での不倫。

一度は和解したものの、再度関係を持ったため、夫が不倫相手の男性に500万円の請求をしました。

実際の認定額は250万円。

子供の兄弟はショックで学校を中退するなど、金銭以外のダメージも受けました。

(2)会社の上司との不倫で慰謝料200万円

職場の26歳年上の上司との不倫を断続的に続け、約3年間近く交際を続けた結果、奥さんから600万円の請求がきたケース。

実際の認定額は200万円でした。

(3)やめるつもりのない不倫で慰謝料500万円

医師と看護師の不倫で、中絶経験もあったケース。

不倫相手は中絶後に医師の子供を二人産み、医師は離婚するために離婚調停を申し立てたものの、まだ離婚には至っていません。

その最中に慰謝料を800万円請求され、認定額は500万円となりました。

今後も不貞関係をやめるつもりはないと宣言している珍しいケースです。

5、不倫相手に慰謝料を請求するには

ケースにより金額は異なりますが、不倫相手に慰謝料を請求することで心を慰めることもできます。

ここでは、不倫相手に慰謝料を請求するための具体的な手順についてお話しします。

(1)証拠を押さえる

慰謝料を請求するには、不貞行為をしていたという証拠が必要です。

証拠がなければ、「気のせいだ」と主張されるだけではなく、名誉棄損として逆に訴えられる可能性もあります。

そのため、不貞行為の証拠は必ず押さえておきましょう。

不貞行為の証拠を押さえるには、2つの方法があります。

①自分で証拠を押さえる

相手のスマホを見たり、隠してあった浮気現場の写真などを押さえる方法です。

もしバレてしまうと、相手が警戒して不貞行為の証拠を得にくくなってしまいます。

そうならないよう、細心の注意が必要です。

より具体的な方法を知りたい方は、「浮気調査パーフェクトガイド!納得のいく調査結果を得るための全手順」をご参考ください。

②探偵に依頼して証拠を押さえる

探偵に依頼して証拠を押さえるのは、最も安全な方法です。

不貞行為に気付いたことを隠して日常生活を送るだけで、探偵が不貞行為の証拠を集めて来てくれます。

探偵が作る調査報告書は、調停や裁判でも証拠として採用されるほど信用度が高いものです。

(2)弁護士に相談する

不倫相手に慰謝料を請求する場合、相手の対応次第では将来的に裁判になる可能性もあります。

そのため、アクションを起こす前に弁護士に相談しておくことをお勧めします。

RCL探偵事務所の場合、弁護士との連携が取れているので、調査終了後の対応もスムーズに行えます。

(3)内容証明を送る

まずは不倫相手に内容証明を送ります。

・不貞行為があった事実

・慰謝料として請求する金額

・支払先及び支払い期日

などを記載します。

内容証明を送るためには不倫相手の住所氏名が必要になります。わ

からない場合は、配偶者に話させるか探偵に依頼した方がいいでしょう。

(4)裁判を起こす

公的な記録を残したい場合や不倫相手が慰謝料の請求に応じない場合には、裁判を起こすことができます。

裁判を起こすには、不貞行為があったと客観的に証明してくれる証拠が必要になります。

どういったものが証拠として採用されるのか次の項目でお話しいたします。

6、不貞行為の証拠とは

不貞行為だと認められるには、不貞行為があったとわかる証拠を提出する必要があります。

具体的にどういった証拠が必要なのか、見てみましょう。

(1)不貞行為を立証したいと思った時に必要なもの

「不倫していた」という言葉だけでは、証拠にはなりません。

たとえ本人からの告白があったとしても、第三者が入ると「あれは嘘」などと言い逃れする人もいます。

そうなってからでは証拠を確保することは困難です。

そうなる前に、証拠を押さえておきましょう。

①肉体関係があったことがわかる写真や動画

ラブホテルに1時間以上滞在したことがわかる写真(ラブホテルの出入りに日付や時刻が記載されているもの)や行為中、事後の写真あるいは動画は不貞行為の証拠になります。

 ②肉体関係を匂わせるメール

肉体関係をほのめかすメールも証拠になります。

ただし、メールだけでは「そういう言葉遊びをしていただけ」と言い逃れられてしまう可能性もあるので、他の証拠も手に入れた方がいいでしょう。

(2)証拠を持っていない場合はどうすればいい?

証拠を持っていない場合には、探偵に依頼して証拠を押さえましょう。

可能であれば、不倫相手と会っていると予想される曜日や時間、場所がわかっていると調査がスムーズに進みます。

逆になんの手がかりも持っていない場合でも、調査で証拠を掴んでくれます。

無料相談をしている探偵事務所もあるので、一度相談してみてもいいでしょう。

7、不貞行為に時効はある?

犯罪行為に時効があるように、不貞行為の慰謝料の請求権にも時効があります。

このことを知っていないと、慰謝料請求をしようと思ったのに時効になってしまっていたり、まだ請求できる権利があるのに「あの不倫はもう時効!」と言われた時に信じてしまう可能性があります。

不貞行為による慰謝料請求権の時効について、正しい情報を知っておきましょう。

(1)不倫の事実と不倫相手を知ってから3年が経過した場合

配偶者が不倫していた事実と不倫相手を知った時から3年が経過すると、不倫の慰謝料の請求権は時効を迎えます。

この「不倫相手を知った時」とは、「不倫相手の住所氏名を知った時」です。

日本では相手を訴える際に相手の住所・氏名が必要になります。

そのため、不倫相手の住所・氏名を知っていれば、法的なアクションを起こせると判断されているのです。

逆に、不倫相手の顔を知っていても、住所や氏名を知らない場合には、時効のカウントはされません。

(2)不倫相手との交際が始まってから20年経過した場合

不倫相手との交際が始まってから20年間経過した場合も、時効とみなされます。

ただし、20年前の不倫を直近になって知った場合には、上記(1)の条件に当てはまるので慰謝料を請求することができます。

 まとめ

今回は不貞行為についてお話しさせていただきました。

法律用語となるとハードルを高く感じることもありますが、正しく理解することで自分が起こせるアクションの選択肢を知ることができます。

不貞行為をされた時の選択肢を知る参考にしていただければ幸いです。