浮気慰謝料の相場と慰謝料が増額する10の仕組み

※本記事は宗万恵行が監修しています。

許せない夫の浮気、突然の裏切り行為には、慰謝料請求を行いきっちり責任を追求したいと思うのは当然です。

特に、浮気の状況によってはできるだけ多くの慰謝料を夫や浮気相手へ請求したいと思うものです。

そこで、浮気による慰謝料の相場や金額が増額する仕組みを紹介します。

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1、浮気慰謝料の相場

浮気をした場合の慰謝料には決まった金額は存在していません。

浮気の状況に応じて増額や減額されるため、思っているよりも低い金額の慰謝料しか請求できない場合もあります。

浮気による慰謝料の相場は、浮気後の関係によって異なっており、夫婦関係を継続する場合は50~100万程度となっています。

別居した場合は100~200万円、離婚した場合は200~300万円となり、関係の破綻度合いが多いほど金額も高くなっています。

出典:https://www.adire-isharyou.jp/special/01/


2、浮気慰謝料の請求相手

浮気による慰謝料を請求でする場合、誰に請求すれば良いのでしょうか?

(1)浮気した配偶者

最初に思い浮かぶのは浮気をした配偶者への請求です。

浮気は夫婦関係を破綻させる行為ですので、当然浮気をした本人も慰謝料の請求先となります。

ただし、浮気よりも前に夫婦関係が破綻していると配偶者へ請求ができない場合はあります。

すでに夫婦関係が破綻している場合、誰と恋愛しても自由だとみなされるためです。

(2)浮気相手

浮気は1人で行うことはできませんので、配偶者と同じ責任を浮気相手へ追及できます。

つまり、浮気相手へも慰謝料が請求できるのです。

浮気相手へ慰謝料を請求する場合、その相手が浮気をした配偶者が結婚していることを知っていた、あるいは推測できる状況であることが必須条件となります。

つまり、既婚者と知らずに関係を持った場合は浮気相手の責任を問うことができないのです。

ですので、浮気相手へ慰謝料を請求する場合は、しっかりと浮気の状況を十分に確認しておく必要があります。


3、浮気慰謝料の請求方法

それでは、実際に慰謝料を請求する場合の方法や手順を確かめていきましょう。

(1)話し合いで請求

慰謝料を請求する場合、まず行われるのが話し合いです。

浮気をした本人、浮気相手を交え、証拠を元に浮気に事実を確かめます。

そして、あなたが希望する金額の慰謝料をその場で請求します。

実は、浮気の慰謝料として紹介した金額は調停や裁判などで決められることが多い金額です。

個人での話し合いによる慰謝料には適応されることはありませんので、相手が同意すれば相場よりも高額な慰謝料を請求することができます。

ただ、あまりに高額な慰謝料を請求すると、相手が弁護士を立てて慰謝料について争うことにも繋がります。

スムーズに話し合いを終わらせたい場合は、相場+α程度の金額を請求しましょう。

(2)書面で請求

浮気相手や浮気をした配偶者と直接顔を合わせずに行う請求方法が、書面を利用した請求方法があります。

内容証明郵便を活用し、あなたの主張や慰謝料請求を行うなどの内容を書面によって伝えるのです。

証拠が残る方法ではあるのですが、実際に慰謝料が支払われるまでには時間がかかることもあります。

そのため、基本的には弁護士などに依頼して代行してもらう方が良いでしょう。

また、話し合いによって決まった慰謝料を支払わない場合にも、内容証明郵便は効果的です。

内容だけでなく受け取った事実も証拠として残るため、状況に応じて使用していきましょう。

(3)裁判で請求する

話し合いや書面による請求を行っても一向に目処がつかない場合は、裁判を行います。

一般的に調停を経て裁判を行うことが多いですが、いきなり裁判を行っても問題ありません。

慰謝料を請求する裁判では、浮気の状況や相手の責任などを全て公にして、第三者である裁判官が責任の所在を判断します。

そして、浮気の状況に応じた慰謝料が決定されます。

裁判による判決によって慰謝料の支払いが命じられると、その支払からは逃げられません。

支払わない場合には給料の差し止めなどを行えるため、必ず慰謝料を受け取ることができます。


4、慰謝料が請求できる場合とできない場合

さて、少し触れていますが、浮気をしても慰謝料を請求できる場合とできない場合があります。

では、その線引となるのはどのようなことなのでしょうか?

(1)浮気慰謝料が請求できる場合

浮気による慰謝料を請求できる場合は、浮気相手に故意・過失があること、浮気により権利を侵害されたことが必要です。

具体例を挙げると、既婚者だと知っていて配偶者と関係を持った場合、浮気をきっかけに夫婦関係が悪化した場合などです。

特に、浮気相手に故意・過失があるかは浮気相手への慰謝料請求にも関わる部分です。

証拠集めの際にもこのポイントを重視して探しましょう。

(2)浮気慰謝料が請求できない場合

一方で、上記に当てはまらない場合は、慰謝料は請求できません。

お互いに素性を知らない場合の浮気や別居中の浮気などは、慰謝料請求の要件を満たしておらず、請求することができない場合があります。

また、浮気相手と配偶者は共同責任を負うことになっています。

これは、二重に責任を負わないことを意味しています。

つまり、二人に慰謝料を請求する場合は、慰謝料の総額を超えてはいけません。

例えば、浮気の慰謝料として100万円請求する場合、配偶者へ100万円請求すると浮気相手へ慰謝料を請求できなくなります。

しかし、それぞれの50万円ずつ請求することは可能です。

そのため、誰にいくら請求するのかが慰謝料請求では重要なポイントとなっています。


5、浮気慰謝料を請求するのに必要な証拠

慰謝料を請求する場合、浮気を認めさせるためにも証拠が必要です。

そこで、どのようなものが証拠として必要になるのか確かめていきましょう。

(1)メールやSNS

浮気の証拠に用いる機会が多いメールやSNS、簡単に見られることもあって証拠に使われることが多いのですが、浮気の証拠としては不十分な場合があります。

浮気の証拠として認められるのは、基本的に肉体関係あったと推測できる内容が分かるものです。

そのため、会う約束などだけでは慰謝料請求に効果的な証拠とはなりません。

ただ、いつなったら離婚するの?といった内容は浮気相手が結婚していることを知っているという証拠になります。

可能な限り集めてから、内容を細かく精査していきましょう。

(2)写真や動画

メールなどと同じように証拠として活用されることが多い写真や動画、これらも同様に、肉体関係あったと推測できる内容であることが証拠としての有効性に繋がります。

二人でホテルなどに出入りしている写真、性行為中や準じた行為をしている動画などが、慰謝料請求では有利な証拠になります。

直接見るのは苦しいですが、なるべくきわどい内容の写真や動画を集めましょう。

(3)会話の録音

浮気を問い詰める場合には、その内容をこっそり録音しておきましょう。

特に、その場を収めるために事実を認めて謝罪する音声は、後々浮気を否定したときなどに有効的に働きます。

発言の矛盾を突くためにも効果的ですので、話し合いの内容はしっかり録音しておきましょう。

(4)領収書

お金の流れを把握できる領収書ですが、領収書の場合も肉体関係あったと推測できる内容でなければ証拠として活用できません。

残念ながら、レストランなどの領収書では不十分なのです。

領収書から浮気を追求する場合には、必ずラブホテルなど肉体関係が起こりそうな場所のものを集めましょう。

(5)日常的な利用記録

カーナビなどの日常的な利用記録にも浮気の痕跡が残っている場合があります。

しかし、こうした利用記録からは日時は特定できても、誰と一緒にいたかまでは特定できません。

そのため、日常的な内容であれば慰謝料請求に有利な証拠にはならないでしょう。

ただ、他の証拠と合わせることで効果的な証拠となる場合もありますので、可能ならば記録しておき、後々見返せるようにしておきましょう。

(6)探偵や調査会社の報告書

探偵や調査会社を活用し浮気調査を行った場合、その結果を報告書として受け取ることができます。

この報告書の中に浮気をしたことがバッチリ記載されている場合は、有力な証拠となります。

この場合、2人でホテルに出入りする写真や滞在時間など細かいところまで記載されています。

つまり、基本的にこうした報告書は裁判などでも活用できるように作られていますので、言い逃れができずしっかりと責任を追求できる証拠となっているのです。


6、浮気慰謝料が増額する仕組み

慰謝料は浮気の状況によって変化していきます。

ですので、どのような状況だと増額するのか、その仕組を解説していきます。

(1)配偶者と浮気相手の年齢

一般的に年齢差が大きいほど浮気の主導性に影響を与えることが多く、年齢が高いほうが浮気の主導性を握っていると考えられます。

そのため、年齢差が大きくなるほど、年齢が高い方へ請求する慰謝料は増額される可能性があります。

(2)婚姻期間

婚姻期間が短いほど精神的なダメージは大きいと思われています。

しかし、浮気による離婚後の生活などを考慮され、婚姻期間が長いほど慰謝料が増額される可能性があります。

(3)結婚生活の状況

浮気以前の結婚生活の状況によって、慰謝料の金額は増減します。

浮気をする前の結婚生活が円満であり、特に問題などがなければ、浮気により大きく関係を壊されたと判断され、慰謝料が増額される要因となります。

(4)浮気相手の認識

浮気相手が配偶者との浮気に何を求めていたのか、という点でも慰謝料が増額される場合があります。

例えば、もともと配偶者に好意を寄せており、浮気をきっかけに今の家庭を壊して自分と結婚させようという考えを持っている場合です。

このように、意図的に浮気をした場合はより重い責任を償うことになります。

(5)浮気の期間や内容、頻度

浮気の重度を計る際に利用されるのが、期間や内容、頻度です。

1回の浮気か10回目の浮気なのか、1夜だけの関係なのか1年続いた関係なのかでは浮気の重みが異なっています。

そのため、期間が長く頻度が多いほど、慰謝料は増額される可能性があります。

(6)浮気の否定

証拠が揃っており言い逃れができない場合、浮気を素直に認めて謝罪するのは当たり前のことです。

しかし、そうした状況でも浮気を認めず、頑なに否定してる場合は反省する気がなく、より浮気をされた配偶者の気持ちを傷つけたとみなされ、慰謝料が増額される可能性があります。

(7)浮気相手の妊娠・出産

肉体関係があったことだけでも、受ける精神的なダメージは非常に大きいものです。

にもかかわらず、浮気相手が妊娠・出産している場合の精神的な傷は計り知れないほど重くなります。

そのため、こうした状況は慰謝料が増額される大きな要因となります。

(8)精神的苦痛

浮気をきっかけにうつ病を患ってしまう場合があります。

こうした浮気による多大な精神的苦痛が発生した場合は、それを証明する診断書があると慰謝料が増額される可能性が高くなります。

(9)配偶者との子供の有無

夫婦の間に子供がいる場合、もともとの家庭環境は良好であり、浮気による離婚が伴う場合の影響はより大きなものだと推測できます。

さらに、子供への大きな精神的負担も考慮されるため、より高額な慰謝料となりやすいケースです。

(10)浮気した配偶者と相手の社会的地位

浮気をした配偶者と浮気相手の社会的地位の差が大きいほど、高い地位の方へ請求する慰謝料は高額になります。

これは、浮気の主導性にも関わってきますが、社会的地位が高いほど収入も高額になります。

そのため、収入に見合った慰謝料を請求するために、結果として慰謝料が高額化する可能性があります。

出典:https://www.adire-isharyou.jp/special/01/


7、浮気の証拠・慰謝料の相談先

浮気の証拠集めや慰謝料の請求は個人でも行うことができます。

しかし、より確実に行うためにも専門家へ相談することがおすすめです。

(1)証拠について探偵事務所に相談する

浮気の証拠は頑張れば見つけられますが、有効な証拠となると簡単には見つかりません。

そこで、どういった浮気が効果的なのか、より詳しいことを知るためにも探偵事務所へ相談してみましょう。

また、個人で行える証拠集めは限度があるため、探偵事務所へ調査を依頼するのも効果的です。

それなりの費用は必要ですが、高確率で浮気の有無や証拠を確かめられるため、慰謝料請求を考えるなら有効的に活用しましょう。

(2)弁護士に相談する

実際に遺書料を請求する場合、まずは弁護士に相談しましょう。

実は、慰謝料請求の際に強い言葉を使いすぎると反対に脅迫罪に問われてしまう場合があります。

また、当人同士の話し合いだけでは説得力に欠け、自分の力だけではきちんと追及できないことも多いです。

そのため、絶対に慰謝料を請求すると心に決めたら、弁護士へ依頼して真っ向から戦いましょう。


8、注意!浮気慰謝料には時効が存在する

浮気の慰謝料を請求する際に注意しなければいけないのが時効です。

浮気の慰謝料の請求には、浮気の事と浮気相手を知った日から3年で時効を迎えます。

そのため、3年以内に請求しなければ請求する権利がなくなってしまいます。

ただし、慰謝料請求についての裁判上の請求を行うことで時効の中断扠せられます。

例えば、調停開始のための申し立てや、訴訟のための訴状の提出などです。

また、裁判中は時効の要件を満たしても成立しませんので、もし時効が迫っている場合は裁判所などを活用して、時効の成立を阻害しながら慰謝料請求を行いましょう。


9、浮気が原因で離婚する場合の流れ

浮気による裏切りを許せない場合は離婚も選択肢に入ります。

では、離婚にはどのような流れで行うのでしょうか?

(1)協議離婚

一般的な離婚方法となるのが協議離婚です。

慰謝料などを含めた離婚条件を当事者同士で話し合い、同意することで離婚が成立します。

手続きとしては離婚届を提出するだけで負えられますが、慰謝料の支払いなどを確実に行使させるためにも、離婚条件を含めた公正証書を作成しておきましょう。

(2)調停離婚

当事者間で話し合いを行っても条件などで折り合いがつかず、離婚へと話がまとまらない場合は、調停離婚を行います。

調停離婚は、家庭裁判所へ離婚調停を申し込むことで始まり、調停委員を含めた話し合いが何度か開かれます。

話し合いの内容にもとづいて調停委員が離婚条件などを調整し、改めて離婚するかしないかをお互いに促します。

ただし、最終的な判断は双方の合意が必要となりますので、強制的に離婚へ向かわせることはできません。

(3)審判離婚

離婚調停を行った際に、双方の話や浮気の状況を知った調停委員が離婚した方が良いと判断する場合があります。

また、離婚調停に浮気をした配偶者が出頭しない場合などには、審判離婚が行われます。

審判離婚は裁判による判決と同じように当事者から意義が出なければ、離婚へ向けた行動をしなければならなくなります。

しかし、意義があれば審判離婚の効力はなくなってしまいますので、基本的には審判離婚を経ることなく裁判離婚へ突入します。

(4)裁判離婚

調停離婚や審判離婚が不成立になった場合や、初めから白黒ハッキリさせるために利用される裁判離婚、調停と同じように、裁判所へ訴状を提出することで裁判が始まります。

裁判離婚の場合は、離婚の決定は裁判官が決定します。

裁判官が離婚を決定すれば、否が応でもその判決に従わなければなりません。

ただ、現実の裁判では判決の前に和解勧告が行われ、勧告に応じることが多いため、判決を待つことは少ないといわれています。


まとめ

夫婦間において最も許せないことが、浮気という夫の裏切りです。

そこで、しっかりと浮気の責任を慰謝料という形で追及することが効果的です。

ただ、どれだけ高額な慰謝料を請求しようとしても、状況によっては思っているよりも低い金額しか請求できない場合もあります。

そのため、慰謝料の金額と夫婦関係、どちらが大切なのかを考えて行動しなくてはいけません。

高額な慰謝料を請求するよりも大切なことはたくさんあります。

くれぐれも、高額な慰謝料を請求するために離婚をし、その選択に後悔しないように気をつけましょう。

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