離婚準備ガイド~幸せな再スタートを切るために知っておきたい9つのこと~

あれだけ大好きで結婚したのに、相手の顔を見ていると、理由もなくイライラする!

ちかごろの日本では、夫婦の3組に1組が離婚していると言われています。

嫌な相手と、我慢して結婚し続ける必要はありません。

 離婚するには大きなエネルギーが必要になります。

でも、計画を立てて準備をすれば、あなたに有利な離婚をすることができます。

 世間体を気にして、モヤモヤしながら、このまま生活を続けるより、すっきり離婚して、新しい生活を始めたほうがいいのではないでしょうか

この記事では、離婚に向けた準備が必要な理由、具体的な離婚準備の方法をご紹介します。

モヤモヤした生活から脱出できるように、離婚準備についてこの記事で学んで、幸せな再スタートを切れる準備をすすめましょう! 

1、離婚に準備が必要なのはなぜ?

 離婚したいと思っても、感情のまま、いきあたりばったりで離婚することはおすすめできません。

離婚を成立させるには、かなりの労力がかかるからです。

なんの準備もしないままでは、あなたに不利な結果となりかねません。

離婚するときに、あなたが不利にならないように入念な準備をする必要があります。

また、離婚後はこれまでの生活をリセットした新しい生活を送ることになります。

新しい生活がスムーズに始められるように、準備することも重要です。

2、離婚前に準備しておくべきこと

離婚にかかる労力を少しでも減らして、スムーズに新生活をスタートできるように、しっかりと離婚前に準備をしましょう!

(1)計画を立てる

「離婚したい!」と思いはじめたら、まず「いつまでに」離婚するのか決めましょう。

ぼんやりと考えているだけでは、今の状況は何も変わりません。

「いつまでに離婚する」という目標を定めることで、その目標から逆算したスケジュールを立てることができます。

スケジュールに合わせて、いつまでに何をしなければいけないのか?具体的な離婚準備を進めることができます。

(2)当面の資金として貯金を確保

人間が生活するにはお金がかかります。

離婚後に新生活を送るには、新居の家賃、引越し費用、新居の家電など、さまざまな費用がかかります。

離婚後の生活で困らないように、当面の資金を確保しましょう。

結婚後、夫婦で蓄えてきた預貯金や保険は、夫婦の共同財産とみなされます。

離婚するときに、共同財産に対する貢献度に応じて、夫婦で分け合うことになります。

離婚準備のために共同財産を使いすぎると、相手に返金しなければいけない可能性もありますので、注意しましょう。

(3)離婚後の生活を維持できる収入のある仕事

離婚後あなたは自分で生活費を稼ぐ必要があります。

離婚後は、安定した給料がもらえる仕事に就くと安心して生活することができます。

もしあなたが専業主婦ならば、結婚する前にやっていた仕事に戻ることを考えてみるのもよいでしょう。

たとえ専業主婦でなくても、離婚後の生活を送るには厳しいと思うならば、資格取得などスキルアップを図り、転職することも考えてみるとよいでしょう。

(4)離婚後の住まい

離婚後、あなたはどこに住むのかをしっかりと考えておく必要があります。

今住んでいる自宅が持ち家であれば、夫婦のどちらかが住み続けるかもしれません。

住宅ローンが残っている場合は、売却するかもしれません。

ただ、結婚後に購入した持ち家は夫婦の共同財産となるため、貢献度に応じて夫婦で分配することになります。

今の自宅に住み続けたい場合は、自宅だけではなく預貯金などを含めた共同財産の分配について、夫婦でしっかりと話し合いましょう。

また、DVやモラハラがある場合は、離婚後の住まいを知らせないように十分に気をつけましょう。

さらに、もし結婚期間中に別居することを考えている場合は、離婚後に住む可能性があることも考慮して選ぶ必要があるでしょう。

(5)浮気、DVなどの証拠集め

離婚したいと考える原因が、相手の浮気やDVならば、その証拠をしっかりと集めましょう。

全面的に相手に原因がある場合の離婚は、慰謝料を請求することができます。

浮気の証拠は、肉体関係があったとはっきりわかるものが証拠となります。

ラブホテルへの出入りの写真や行為中の動画などです。

DVが原因の場合は、あなたの身体に残る傷の写真や、その診断書などが有効です。

なお、DVがひどい場合は、あなたの身を守ることを最優先に考えてください。

(6)自分の銀行口座の印鑑の変更

夫婦それぞれの名義で銀行口座を持っていても、夫婦で同じ印鑑を使っている場合には、あなた名義の銀行口座だけ、別の印鑑に変更をしておきましょう。

離婚後、名義を旧姓に戻す際の手続きがスムーズに進みます。

(7)引き落とし口座の整理

夫婦生活を続けていると、さまざまな費用をそれぞれの口座から払っていることもあります。

たとえば、生命保険、学資保険、税金の支払い、子供の学校関係の支払いなど、です。

離婚後の生活を考え、「どの料金を自分の口座から引き落とすべきか」を整理して対応しましょう。

離婚の際の手続きが煩雑にならずに済みます。

(8)保険の受取人の確認・変更

生命保険に加入している場合は、保険の受取人を確認しておきましょう。

生命保険の受取人は、妻の分は夫に、夫の分は妻に、子供の分は夫になっていることが多いようです。

離婚後、子供と一緒に暮らすことを考えている場合は、子供の生命保険の受取人はあなたに変更し、あなたの生命保険の受取人は子供に変更するなどしておきましょう。

もちろん、離婚後に手続きすることは可能ですが、あなた自身の生命保険だけでも変更しておくと、後の手続きが楽になります。

3、子供がいる場合の離婚準備

あなたに子供がいる場合は、子供のことをしっかりと考えた離婚準備を進めましょう。

(1)「親権」を得たいと思った時にすべきこと

日本は単独親権制度の国です。

あなたに子供がいる場合、離婚すると子供の親権をどちらの親が持つのか決める必要があります。

親権が決まらないと離婚届も受理されません。

子供の親権で重要視されるのが、子供の利益と福祉です。

子供の親権をあなたが得たいと考えている時、話し合いで決まれば問題ないのですが、夫婦で親権を争う場合、親権を得るための工夫が必要となります。

①親権は育児への貢献度合で決まる

離婚後に親権を与えられやすいのは、離婚話が浮上する前から育児に貢献している親です。

これは、夫婦が離婚しても子供が不幸にならないようにという観点からです。

たとえば、保育園・幼稚園への送り迎えや、学校行事の参加など、子供の養育にどれだけ関わっているのかが重要な観点になります。

もし、あなたがこれまで育児に関わってこなかったのであれば、離婚するまでに、育児に積極的に関わる必要があるでしょう。

②別居をする場合には、同居している親に親権が行きやすい

子供の福祉という観点で、子供を常に見守れる親が親権を得やすい傾向にあります。

別居するまで育児のほとんどを担当していても、別居期間が長くなってしまうと、相手に親権が行ってしまうことも考えられます。

もし、離婚が成立する前に別居を考えているのであれば、子供と一緒に別居したほうが養育実績を積むことができます。

③親権が難しい場合には面会交流権を確保する

面会交流権は、子供と定期的に交流する権利です。

子供は両方の親に見守られて育つ権利があるため、離婚後も両親と出会う権利があります。

もし、親権を得ることが難しい場合は、交渉して定期的に子供と面会する面会交流権を確保しましょう。

(2)子供への影響を少なくするには

離婚は大人同士の問題です。両親が離婚すると、子供に与える影響は必ずあります。

子供の人生を左右させてしまうことも考えられますので、配慮が必要です。

できるだけ子供へ離婚の影響を少なくするためには、まず嘘をつかないことです。

子供は大人が考えるよりも賢いので、嘘をつかれるとわかっています。

たとえば、「お父さんが死んだ」などと嘘をつくのではなく、「お父さんとお母さんは一緒に暮らせなくなった」などと、子供の年齢に応じた伝え方を考えましょう。

また、離婚した相手でも、子供にとって親は親です。

あなたが相手と分かれることになっても、決して相手の悪口は言わないようにしましょう。

そして、最も重要なのは離婚する時期です。

子供の性格や年齢をしっかりと考えて、離婚する時期を決めましょう思春期に両親が離婚すると、子供の成長に大きな影響を与えてしまう可能性があります。 

(3)ひとり親への支援制度をチェックする

ひとりで子供を育てるのは、経済的にも精神的にも負担がかかります。

多くの自治体では、ひとり親を支援する制度が用意されています。

自治体によって異なりますが、家賃補助があったり、公営住宅への優先入居の権利があったり、保育園への優先入園の権利・保育料補助などです。

離婚後、住む場所を考えるときには、こういった支援制度の内容を調べておいたほうがよいでしょう。

現在住んでいる地域だけでなく、実家の近辺など離婚後住む可能性がある地域について調べてみましょう。

4、離婚の準備にかかる期間は?

離婚準備にかかる期間は、置かれた状況や事情によって違います。

早ければ1ヶ月もかからず、こじれた場合には数年かかるケースもあります。

たとえば、あなたが仕事をしていて子供がいない人であれば、今すぐにでも離婚準備を進めることができるでしょう。

反対に、あなたが専業主婦で子供がいる人であれば、長期的な視野を持って離婚準備を進める必要があります。

ただし、DVを受けている場合は、あなたの身の安全の確保を最優先しましょう!

5、離婚準備のための別居はあり?

(1)別居は「夫婦関係の破綻」の証

離婚するとき、夫婦がともに同意して離婚届に署名できれば問題ないのですが、そうではない場合、調停を申し立て、最終的には裁判を起こして離婚を認定してもらう必要があります。

そういう場合には、夫婦関係が破綻しているかどうかが離婚認定を受ける重要なポイントになります。

民法には「婚姻を継続し難い重大な事由」として「別居が5年以上継続している場合」が含まれています。

5年という期間は長いですが、夫婦関係が破綻していることを客観的に証明するには、期間を問わず別居することが有効です。

(2)別居して離婚準備をしたほうが良いケース

①モラハラ・DVがある場合

モラハラやDVがある場合は、別居をはじめてから離婚準備することをおすすめします。

まずは、自分自身の身の安全を確保しましょう。

同居を続けて苦しむ必要はありません、別居することが最優先です!

②相手が離婚に応じない場合

浮気など相手に明確な責任がある場合でも、相手が離婚に同意しない限りは簡単に離婚することはできません。

すでに夫婦関係が破綻していることがわかりやすくするために、別居すると良いでしょう。

③相手との同居が苦痛な場合

一緒にいても楽しくないとか、なんとなく一緒にいるのが嫌になったとか、それが我慢できないくらい苦痛になった場合は、別居しましょう。

「同居を続けるのが困難であるほど苦痛だ」という証明になります。

(3)有利な別居をするために気をつけること

①別居の同意を取る

夫婦には、同居の義務、協力義務、相互扶助の義務があると民法に定められています。

突然、理由も告げずに一方的な別居を始めてしまうと、同居の義務を怠ったとみられる恐れがあります。

夫婦関係の破綻をもくろんで、正当な理由がなく夫婦の義務を怠ると、悪意の遺棄とみなされ、離婚の原因とされてしまうことも考えられます。

また、最悪の場合、あなたが慰謝料の請求を受けるかもしれません。

そんなことを防ぐために、別居する前には、できる限り相手の同意を得るようにしましょう。

「あなたのずぼらな生活態度が我慢できないので、出ていきます」など、理由も添えるとなお良いです。

直接言える状況ではない場合、置き手紙にすることで、悪意の破棄を防ぐことができるでしょう。 

②子供はどうする?

あなたに子供がいて、離婚後に親権を得たい場合は、別居するときに一緒に連れ出すことをおすすめします。

親権を判断する際には、同居しているかどうかがポイントの一つにもなるからです。

もし、子供が幼い場合は、放置したままにしてしまうと、育児放棄(ネグレクト)ととらえられてしまう恐れもあります。

③連絡先を教えたくない場合

DVやモラハラの場合はもちろん、そうではない場合でも、相手に別居先や連絡先を知られたくないと思うかもしれません。

その場合は、信頼できる友人・知人にお願いして、相手との連絡を仲介してもらいましょう。

もし、離婚成立までもめそうな場合、調停や裁判の可能性がある場合、離婚について相談する相手が欲しい場合などは、弁護士を代理人に立てることもおすすめです。

④生活費を確保する

一度別居をはじめると、なかなか自宅に帰りづらくなります。

離婚準備で別居する場合は、長期間になるかもしれません。

途中で自宅に帰らなければならない状況にならないように、生活費はしっかり確保しておきましょう。

6、離婚するなら知っておきたいお金の知識

離婚すると、何かとお金が必要になります。

あなたが困らないように、計画して資金を確保することは重要ですが、権利として受け取れるお金もあります。

貰い忘れがないように知識をつけておきたいですね。

(1)別居をしたらもらえる「婚姻費用」

夫婦には扶助義務があります。

もし、あなたが専業主婦であれば、相手はあなたを扶養する義務があります。

これは、同居していなくても結婚している限り負わなければいけない義務です。

離婚準備で別居した場合、離婚が成立するまでの生活費は、婚姻費用として相手に分担請求することができます。

この婚姻費用は請求すれば必ず認められる費用です。

ただし、請求した月からしか認められません。

別居を始めたら、すぐに請求することをおすすめします。

どれくらいの金額が請求できるかについては、家庭裁判所が定めている算定表に基づくものになりますので、確認しておくと良いでしょう。

(2)離婚にまつわるお金

①財産分与

結婚期間中、夫婦で作り上げた財産のことを共同財産と言います。

共同財産は、離婚するときに貢献度に応じて夫婦で分配することになっていて、これを財産分与といいます。

夫婦で二等分に分けるケースが多いようです。

財産分与の対象となるのは、現金、預貯金、保険、株券・社債など有価証券、自宅を含む不動産などです。

結婚前に取得したものは財産分与の対象になりませんが、結婚期間中に増えた場合は対象になります。

名義が夫婦のどちらになっているかは関係ありません。

その他、家電や家具も財産分与の対象になります。

離婚準備では、財産分与の対象となる共同財産を整理しておくことが重要になります。

②年金分割

厚生年金・共済年金についても財産分与の対象になります。

年金分割という制度がありますので、調べておくことをおすすめします。

また、退職する予定があって、退職金を受け取る可能性が高い場合には、退職金も財産分与の対象になります。

③住宅ローンはどうなる?

財産分与は借金も対象となります。

もちろん、住宅ローンが残っているならば、夫婦で分担する必要があります。

住宅ローンの残金を夫婦で分担し続けるケースや住宅を売却して住宅ローンを精算するケースが考えられます。

いま住んでいる住宅を離婚後はどうするのか、誰か住むのか等その他の財産分与の状況などを考慮して決めましょう。

(3)調停や裁判になった時の弁護士費用

離婚するときに、話し合いで離婚が成立する場合は、離婚届を提出するだけで離婚が成立します。

話し合いで離婚できない場合は、調停や裁判をして離婚を成立させる必要があります。

調停の申し立ては、2000円の費用で行うことができます。

調停は、あなたと相手だけで行うことができますが、弁護士の同席を依頼する場合には、弁護士費用が必要になり、各自が支払うことになります。

また、裁判になった場合も、自分で裁判を進めることができますが、知識と経験がある弁護士に依頼する方が無難です。

弁護士費用は、依頼する弁護士事務所や弁護士によって異なりますが、100万円程度考えておくと良いでしょう。

もし、不倫やDVなどが原因で離婚裁判をする場合は、不法行為に基づく損害賠償請求をすることができます。

この場合は、弁護士費用10%を相手に負担させることが可能です。

(4)慰謝料はもらえる?

慰謝料は離婚すると必ずもらえるものではありません。

慰謝料を請求するには、不倫やDV・モラハラなど、夫婦関係を破綻させる原因が相手にあると証明する必要があります。

相手の離婚の原因があることを証明するためには、客観的な証拠が必要です。

浮気や不倫の場合は、より確実な証拠を準備することが望まれます。

あなただけで十分な証拠を得ることが難しい場合は、探偵事務所に依頼することをおすすめします。

(5)養育費はいくらもらえる?

あなたに子供がいて、離婚後に親権を得た場合、子供が20歳になるまで養育費をもらうことが可能です。

養育費は、家庭裁判所が定める算定表に基づいて決定されます。

たとえば、相手の年収が500万円であなたに年収がない場合、子供が2歳であれば養育費は5万円前後になります。

また、状況に応じて増額されることもありますので、養育費についてしっかり調べておきましょう。

7、離婚する方法は?

(1)協議離婚

協議離婚とは、夫婦で話し合いをした結果、合意して離婚することです。

日本の離婚の90%が協議離婚だと言われています。

離婚届を役所に出すことで、離婚が成立します。

協議離婚では、法的な離婚理由は必要ありません。

子供がいる場合は、どちらが親権を持つか決めて、離婚届に記載する必要があります。

協議離婚は、費用もかからず手軽ですが、離婚届が受理されればすぐに離婚が成立します。

離婚成立後に、問題が発生しないように、離婚後の生活などを考えて、しっかり話し合っておきましょう。

(2)調停離婚

夫婦で話し合っても解決せず、協議離婚ができない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。

離婚調停では、裁判官と調停委員が仲介して、離婚に向けた話し合いを進めることができます。

状況などによって、調停にかかる期間は異なります。

離婚調停は、当事者だけでも進めることができますが、相手が話し合いに応じない場合や、相手に恐怖心がある場合などには弁護士に同席を依頼することをおすすめします。

また、弁護士に依頼することで、より有利な調停を進めることもできるでしょう。

(3)裁判離婚

離婚調停で合意ができなかった場合は、調停をやり直すか、裁判を起こすか選ぶことができます。

どうしても離婚したい場合は、裁判を起こしましょう。

裁判にかかる期間は、状況によって違ってきますが、問題が多かったりすると、1年以上かかるケースもあります。

裁判の結果、離婚が認められると、裁判離婚として相手の合意がなくとも離婚届を提出することができ、離婚が成立します。

8、離婚に何より必要なのはエネルギーと忍耐力

「離婚するには、結婚するよりエネルギーを使う」とよく言われます。

離婚するには、さまざまな整理と決断をすることが必要です。

子供がいれば、子供のことも考えた決断も必要になります。

弁護士や探偵に依頼をするのであれば、やりとりもしなければいけません。

協議離婚で離婚が成立すれば良いですが、調停や裁判にまでもつれ込むと、時間と費用が多くかかってしまいます。

離婚をまえに、うつ状態になるひともいるようです。

プライベートなことなので、なかなか友人・知人に相談することもできないかもしれません。

さまざまな対応や決断をひとりでしなければならないという心の準備が必要です。

あなたの精神的な自立も、幸せな離婚に不可欠な要素です。

9、忘れてはいけない、離婚後にすべきこと

晴れて離婚が成立すれば、あなたの新しい生活が始まります。

離婚が成立してから、すべきことがあります。

具体的には、

  • 苗字の変更手続き
  • 親権を持つ子供の戸籍の変更
  • 転居する場合の住民票の手続き
  • 各種支払いの口座変更
  • 生命保険の受取人変更

などです。

離婚後もしなければいけない手続きがありますので、忘れないようにしましょう。

まとめ

いかがでしょうか?

今回は、離婚に向けた準備について紹介しました。離婚前に十分な準備をすることで、スムーズに新生活をスタートさせることができます。

今回の記事が、離婚に向けての準備を促し、納得のいく条件で離婚する手助けになれば幸いです。