「浮気調査員」ってどんな仕事?その内容と興信所の選び方のコツ

浮気調査員

「パートナーが怪しい!」と思った時に頼みたくなるのが浮気調査。そこで活躍するのが浮気調査員です。

実際に、インターネットで「浮気調査」と検索するとたくさんの業者が出てきますね。

興信所や探偵事務所に依頼をした時、実際に調査をするのが浮気調査員です。

では、浮気調査員とはどのような仕事なのでしょう。この記事で詳しくご紹介いたします。

1、浮気調査員の業務

(1)調査

調査員は、依頼主から依頼を受け調査対象者を調査し、証拠をつかんでいきます。

中でも尾行は最も基本的な調査方法です。尾行をすることで、調査対象者の行き先や行動調査をします。

①徒歩による尾行

オーソドックスな手法として、徒歩による尾行が上げられます。1回の尾行で必ずしも目的の調査結果が出るとは限りません。

尾行は、調査対象の行動パターンを知るための事前調査としても用いられます。

②電車やバス、自動車を使った尾行

電車やバスでの移動、車輌を使った移動の際にも同様の交通機関でターゲットを尾行します。

車両尾行は、車輌2〜3台とオートバイを使用することが多くあります。

③張り込み調査

張り込み調査には、路上等で立ったまま張り込む「立ち張り」と車輌等の中で張り込む「車中張り」があります。

他に、自宅近辺の敷地内に許可を得て立ち入る「内張り」、遠くから双眼鏡などで対象を観察する「外張り」などです。

張り込みは、尾行開始のための前段階であることもあります。その場合、調査対象者が相談者の自宅からスタートすることも少なくありません。 

(2)証拠の確保

調査員の重要な仕事として、証拠の確保が上げられます。調査結果を証拠として押さえるためには、写真やビデオが欠かせません。

これらの証拠を法廷でも通じるように撮ってくるのも、調査員の仕事なのです。

(3)調査報告

調査が終わると、浮気調査報告書を依頼主に提出します。

単発の逢瀬を確保したところで「一度結果が出れば十分」と調査を打ち切ってしまう方もいますが、浮気や不倫が原因の離婚裁判や調停の際には、2回以上会っているという証拠を用意したほうがいいでしょう。

定期的に継続して浮気をしているという証拠になります。1回分だけですと、気の迷いでその時限りのことだったと、逃げられてしまう可能性もあるのです。

夫婦関係の修復が難しくなり調停や裁判、浮気相手への慰謝料請求の際に必要な証拠になってきますので、大切に保管しておきましょう。

 2、実際に浮気調査のプロに頼んだ時の費用

一概に浮気調査と言っても、興信所によって調査費は異なります。

一般社団法人東京都調査業協会が東京都内の業者を対象に行ったアンケート(2005年実施)によると調査費用の平均は1.5万~2万(1時間、調査員2名)と発表されています。

参考:一般社団法人東京都調査業協会

http://www.tochoukyou.jp/chousa02.html 

調査費用は、環境や難易度によって、大きく変わります。費用が予算に合わない場合は、プランの変更などの調整に乗ってくれるところを選んだ方がいいでしょう。

また、調査の方法の変更や、調査対象者の行動範囲が想定外になった場合、調査が失敗したときなど、追加料金が発生したり説明不足でその金額を請求されたりしトラブルになるケースもあります。

事前にどのような時に、追加料金が必要となるのかなど十分に納得するまで説明を聞き確認しておく必要があります。

浮気調査に主にかかる費用は、主に4つに分けられます。

調査料金、経費、手数料、成功報酬です。それぞれの内訳は、

  • 調査料金:着手金・人件費・時間外割増料金(深夜早朝など)
  • 危険手当など
  • 経費:交通費・通信費・機材費・車両費・宿泊費など
  • 手数料:報告書の作成・裁判用の書面作成費など
  • 成功報酬:調査が成功した際に支払う報酬

となっています。

料金は調査人数によって変動します。調査を依頼する場合には、調査プランと合わせて、調査員の人数や規模も確認してから依頼しましょう。

依頼する前に、無料相談や見積もり依頼など実際に事務所に足を運び自分の目で調査員の人柄なども確かめることをお勧めします。

 3、浮気調査依頼の際の注意点

2017年現在、日本には数千の探偵会社があると言われています。

その全てが信頼の置ける調査業社なら良いのですが、中には誇大広告や悪徳業者も存在し、不安を抱く方が多いのが実情です。

調査費用も決して安いわけではないので、貴重なお金を無駄にしない為にも、パートナーの調査依頼をする際は、信頼できる探偵社や興信所選びが大切ですね。

ここでは、浮気調査業者選びのポイントを挙げてみました。

(1)公安委員会に探偵業の届出をしているか

平成1961日に施行された「探偵業法」(探偵業の業務の適正化に関する法律)により、探偵業は監督官庁に届出が義務付けされました。

これにより実体の無い探偵業者や、同法の基準を満たしていない業者は探偵業を営めなくなりました。

ですので、調査業者を選ぶ際には、真っ先に探偵業の届出をしているかどうかを確認しましょう。

(2)探偵業法に則った契約書かどうか

調査の契約を行う場合には、調査業者(探偵興信所など)は、探偵業法を遵守した、契約前交付書面(重要事項説明書)、契約後交付書面(契約書)を依頼者に交付しないといけません。

また、誓約書(調査目的の確認書)を依頼者からもらうと定められています。

(3)契約書にクーリングオフの説明が明記されているか

調査業者が公安委員会へ届出ている事務所以外で依頼者との間で調査の契約を行う場合には、特定商取引法に基づき、明示すべきことが決められています。

  • クーリングオフに関する事項を記載した法定書面(契約書)の作成
  • 消費者(この場合はあなた)に対して書面をよく読むよう促すこと
  • クーリングオフの事項は、当該契約書と一体のものであると告知すること

これらを、依頼者であるあなたがわかるようにして渡さなければなりません。

(4)調査料金を明確にしているか

事前に詳細な料金を明確にするのは難しいかもしれませんが、見積もりの段階でおおよその費用や追加料金になる可能性の項目などを明確に説明してくれるか確認しましょう。

(5)誇大な宣伝広告をしていないか

おおげさな表現をしている広告には気をつけましょう。例えば、「成功率100%浮気調査なら○○探偵所へ」など。

(6)最低1年以上営業している

探偵業は信頼があってこそ成り立つもの。悪い評判がある探偵社は依頼も増えず潰れてしまいます。

実績や歴史がある業者は、信頼をおくポイントとして見て良いでしょう。経験豊富という点が調査結果に繋がっている場合もあります。

(7)調査報告書のサンプルを見せてくれる

調査報告書は、裁判になった際に使えるような証拠になるか、しっかりとチェックしておきましょう。

せっかくお金を払って調査を依頼したのに裁判で証拠が役に立たなかったということを防げます。

過去のサンプルなどを見せてもらえるかを確認しましょう。

(8)行政処分を受けたことはないか

探偵業を営む際は、公安委員会が定めた法律に基づいて行わなければなりません。

法令に則った調査方法をしていない場合、何らかの処分を受けている可能性があります。

営業停止命令だったり、営業廃止命令だったりということもあります。行政処分を受けている事務所は出来る限り避けた方が良いでしょう。

行政処分を受けた事業者の名称や処分の内容は、警視庁や各道府県系本部のウェブサイトで確認することができます。

公表期間は処分が行われた日から3年間です。

■東京都の場合

www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetsuzuki/tantei/shobun/index.html

(9)窓口になる調査員や相談員との相性

調査が始まると、調査員との連絡や連携が重要になってきます。パートナーの小さな情報でも調査に役に立つこともあります。

調査員との連携が上手くいくことで、調査がスムーズに運び、結果に繋がることもあります。

なので、窓口になってくれる調査員との相性も確かめておいた方がいいでしょう。

連携が上手く取れにくかったり、意思疎通ができないとあなたの求めている調査結果が出なかったりします。

探偵社の中には、調査員とは別に経験豊富な相談員を窓口においてカウンセラーとしてサポートしてくれる探偵社もありますので、窓口になってくれる方と、ご自身の相性も契約前に確かめておきましょう。

4、まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は、浮気調査員の仕事内容や選び方についてお話させていただきました。この記事が浮気調査員選びの参考になれば幸いです。