不倫相手が妊娠!知っておくべき知識と取るべき行動は?

妊娠

不倫相手が妊娠したら、あなたはどうしますか?「産む・産まない」という究極の選択肢が期限付きで突然現れたら、誰だって驚きますよね。

この記事では、ポイントをしっかり押さえて悔いのない決断をするために、不倫相手が妊娠した場合に知っておくべき知識についてお話しします。

1、不倫相手が妊娠したら

不倫相手が妊娠したら、最初に何をすべきでしょうか?順を追って見てみましょう。

(1)まずは医療機関で事実確認

妊娠の事実を病院で確認していないのであれば、病院に行って検査をしましょう。

「ただ生理が遅れている」「市販の妊娠検査薬で陽性だった」だけで判断するのではなく、きちんと病院で妊娠検査をしてもらいましょう。

病院で妊娠が確認できるのは5週目以降だと言われています。妊娠5週目頃に、胎児心拍が確認できる時期でもあります。

なお、妊娠週数は、最後に生理が来た日を「妊娠00日」とカウントし、生理予定日から1週間後は、およそ妊娠5週目にあたります。

(2)自分の子供かどうか確かめる

不倫相手が妊娠したことは事実です。ですが、それが本当にあなたの子供かどうか、どうやって知ればいいのでしょう。

①不倫相手を素行調査する

出産まで待てずに白黒をつけたい場合、不倫相手の素行調査をすることで、他に父親候補がいないかを知ることができます。

こちらは不倫相手に知られた場合、逆上されかねませんので、秘密裏に行いましょう。

調べていることをバレないようにするためにも、素行調査に関しては自分で行わず、プロに頼むことをお勧めします。

DNA鑑定する

出産後に子供のDNA鑑定をすることで、客観的に親子の証明をすることができます。DNA鑑定にかかる費用は4万円~16万円ほど。

法的に効力があるよう鑑定書をつける機関もあります。期間は5日~4週間です。より確実な結果を得るために、複数の会社に依頼する人もいます。

(3)決断のリミットを知る

中絶も視野に入れているのならば、中絶できる期間を知っておく必要があります。

妊娠の中絶手術ができる時期は、母体保護法で定められており、この法律で中絶手術ができる時期は妊娠22週未満(妊娠216日まで)と決められています。

この期間を過ぎてからの中絶手術は、倫理的な問題と母体のリスクが大きいことから考えて、いかなる理由でも認められていません。

ただし、妊娠週数が進むほど母体の負担が大きくなるので注意が必要です。

妊娠12週目までの中絶手術は「初期中絶手術」と呼ばれ、比較的負担が少なくてすみます。

しかし、妊娠12週を過ぎると「中期中絶手術」となり、人工的に陣痛を起こして流産させる方法を取らなければならないので、負担が大きくなります。

妊娠判明から妊娠12週目頃までの初期中絶手術を受ける人が多いのです。また、中絶の後遺症から不妊症になってしまう可能性があります。

(4)生まれた場合、養育費と遺産相続に関する権利が発生する

今は目の前のことしか見えていないかもしれませんが、不倫の子が産まれた場合、法律的にどうなるのかも知っておきましょう。

一番トラブルになりやすいのは、相続権の問題です。結婚していない男女間の子供は法律的には「非嫡出子(ひちゃくしゅつし)」と呼ばれます。

「非嫡出子」は法律的にあなたの子と認められていないため、養育費の請求権や相続権がありません。

こういった権利を子供に与えるのが、法律的にあなたの子であると認める「認知」です。

認知されると、非嫡出子にも養育費の請求権と相続権が認められます。この相続権は実の子である嫡出子と同じです。

以前は半分でしたが、2013年に法改正がなされ、嫡出子と同等に相続することになりました。

つまり遺産の配分を決める時、認知された非嫡出子の存在を無視することはできないのです。

(5)戸籍はどうなる?

①不倫相手が未婚の場合

非嫡出子は、不倫相手が出生届を出すことによって、不倫相手の戸籍に入ります。

この場合、父の欄は空欄のままです。あなたが認知すると、あなたの戸籍に「○×子を認知した」という文言が記載されます。

いくら黙っていたとしても、戸籍を見れば非嫡出子がいることが一目瞭然になるのです。

この記載は、本籍地を移したり、法改正によって戸籍が再作成されると、消えてしまいますが、同じ戸籍に入っている人は、記載のある古い戸籍を閲覧することができます。

 ②不倫相手が既婚の場合

この場合も不倫相手の籍に入ります。仮にこの妊娠をきっかけに不倫相手が離婚したとしても、離婚後300日以内に生まれた子供は法律的には夫の子供と推定されます。

夫が不倫の事実に気付けば、嫡出認否の手続きが行われます。嫡出否認は「この子は自分の子供ではない」と法的に認められるようにするための手続きです。

この時考えられるのは、不倫相手の夫が不倫相手と離婚し、不倫相手と子供が路頭に迷うケースです。

不倫相手の夫の安定的な収入が途絶えた不倫相手が庇護を求めてあなたに認知を求める可能性が高まります。

また、子供の本当の父親があなたであると発覚した場合には、夫から慰謝料を請求されることもあります。

 2、不倫相手が妊娠した場合の費用あれこれ

妊娠をしたらただでさえ費用がかかります。不倫ともなれば、配偶者から慰謝料の請求が発生する可能性もあるのです。

まずは、そのリスクについて知っておきましょう。

(1)配偶者から不倫相手に慰謝料を請求できる

配偶者から不倫相手に対して慰謝料が請求される可能性があります。

(2)出産・中絶の費用はいくらかかる?

①出産した場合

不倫相手が出産をする場合、妊婦健診の費用の他に、出産費用がかかります。こちらは産院や出産方法によって費用が異なります。

出産費用はおよそ30万円~です。不倫相手が健康保険に加入していれば、40万円ほどの出産一時金が母親に対して支払われますので、それを出産費用に充ててもいいでしょう。

また、産後はベビーベッドや哺乳瓶、服などベビー用品の用意も必要です。

②中絶する場合

中絶費用は妊娠週数によって大きく異なります。

妊娠116日までの初期中絶なら15万円程度、妊娠12週以降の中期中絶ならば3050万円。中期中絶の場合、さらに入院が必要ですので、入院費用もかかります。

中絶は保険がきかないため、全額自己負担となります。

③費用は誰が払う?

出産にしろ、中絶にしろ、少なからず費用がかかります。どちらのケースも女性に負担がかかるため、男性が経費を多めに支払うケースがほとんどです。

次の項目で補助制度をご紹介しますので、うまく使って無理のない支払いをしましょう。

(3)妊娠・中絶にまつわる補助制度

急な妊娠で「自由になるお金がない」というケースもあるでしょう。ここでは、妊娠や中絶で使える補助制度をご紹介します。

①役所で母子手帳をもらう

妊婦健診には補助制度があります。母子手帳の発行を申請すると、母子手帳と共に妊娠健康診査受診票がもらえます。

産む・産まないを決める前でも母子手帳はもらえるので、不倫相手に最寄りの役所で手続きしてもらいましょう。

②出産手当金がもらえる

不倫相手が勤務先の健康保険に加入していて、かつ産前産後休暇を取得した場合、出産手当金が支払われます。

③中絶の場合は?

中絶した場合には、医療費控除が使えます。医療費控除は、10万円(もしくは年収の5%)以上の医療費を支払った場合に確定申告をすることで医療費が戻ってくる制度です。

こちらは、移動に使ったタクシーやバス代も戻ってきますので、領収書は大切に保管しましょう。

④それでもお金が足りない場合

補助制度を使っても出産費用や中絶費用に足りない場合、選択肢は4つです。

  • 妻に事情を話して工面してもらう
  • 不倫相手に出してもらう
  • 身内から借りる
  • 銀行のカードローンを使う

カードローンに関しては、安定した収入があるかなどの審査があります。

こういった対応も難しい場合には、病院に分割払いにできないかなどの相談をしてみましょう。

3、不倫相手が子供を妊娠した場合の選択肢は?

不倫相手が妊娠した場合、どういった選択肢があるのでしょう。ここでは、配偶者である妻との関係を起点としながら、あなたが取れる行動の選択肢についてお話します。

(1)妻と離婚してもいい場合

すでに妻との関係に冷え、不倫相手を選びたいと思う場合、離婚を切り出すしかないでしょう。ただし、不倫したあなたに離婚の責任があることになります。

仮に妻の態度が悪かった結果不倫したのだとしても、夫婦関係が破綻しているといえる状況でない限り、やはり責任はあなたにあります。

そして、離婚の責任がある人からの離婚請求は裁判では認められません。

ただしこれは裁判までもつれこんだ場合の話ですので、妻との話し合いで離婚が成立するなら、離婚はできます。

可能な限り譲歩し、法廷の場に行く前に、離婚を成立させることをお勧めします。

①妻から慰謝料を請求される可能性大

不倫相手が妊娠し、離婚をする場合、妻からあなたに慰謝料を請求される可能性は非常に高いです。

そして、あなただけでなく不倫相手にも妻は慰謝料を請求する権利があります。

「どちらか片方だけを支払えば良い」というわけにはいきませんので、慰謝料の金額については二人で支払える金額なのかよく考えましょう。

難しい場合には減額請求できますが、妻が飲むとは限りません。

②妻との間にも子供がいる場合

妻との間にも20歳未満の子供がいる場合、養育費も支払わなければなりません。養育費は妻との収入の差や子供の年齢によって決定します。

<例>

  • あなたの年収450万円 妻の収入がゼロ、3歳児一人の場合

 養育費は月46万円

  • あなたの年収が600万円 妻の年収50万円(給与)、14歳の子が一人の場合

 養育費は68万円

妻の収入が給与なのか自営なのかによっても、算定額が異なる場合があります。

詳しくは、養育費の算定表を参考にしてみてください。

養育費算定表:http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/

(2)妻と離婚したくない場合

不倫はしていたけれど、妻を手放す気もない場合、どういった選択肢があるのでしょう。

①中絶してもらう

不倫相手に中絶をしてもらうケースです。ですが、中絶を強要することはできません。

あくまで「自分の希望」として促すことしかできないのです。最終的な決断は不倫相手がすることになります。

その場合の慰謝料や医療費の負担について、二人の間で協議しましょう。

中絶という行為は女性側の心身にかかる負担が多いため、一般的には男性側が金銭で贖うケースが多くあります。中絶をしたら終わり、ではなく、術後のケアも誠実に行うことをお勧めします。

 ②産んでもらう

不倫相手が中絶を拒否した場合には出産してもらうことになります。

出産後にあなたが認知届を役所に提出すると、子供はあなたの非嫡出子となり、養育費の支払い義務が生じます。

前述の離婚後の子の養育に関する算定表は、非嫡出子の場合にも転用することができますので、算定の際の参考にしてください。

認知しない場合は、不倫相手から認知請求が来る可能性もあります。裁判所からの通知で家族に露見することもありますので注意しましょう。

また、老年になってから介護を必要とした場合に、拒否されるケースも多々見受けられます。

実の父親であっても、法的に届を出さない以上、父親としては認められません。当然、子に相続権もなければ介護義務も発生しなくなるのです。

4、不倫相手が出産することのメリットデメリット

(1)不倫相手が出産することのメリット

①家族が増える

出産に対して最大のメリットはあなたの家族が増えることです。

「それがどうした」と思われるかもしれませんが、子供の成長を通じて、自身の振り返りを行ったり親としての自覚を持つことが出来ます。

②妻に離婚を切り出すきっかけになる

子供は「愛の証」と比喩されますが、この場合も不倫相手に本気であるという証明になります。

決断が下せないまま不倫関係を継続していたカップルが、妊娠を機に妻と離婚し、不倫相手と再婚するケースもあるのです。

(2)不倫相手が出産することのデメリット

①出費が重なる

出産費用や妊婦検診、子供の養育にまつわる費用などで出費がかさみます。前の項目であげた通り、自治体の補助制度などを使ってうまく乗り切りましょう。

②将来の保障を求められる

あなたと不倫相手二人きりなら妻に秘密にできた不倫関係も、出産を機に不倫相手の考え方が変わるケースが多く見られます。

不倫相手が実際に自分の子を抱くと「このままこの子はどうなるのか」と将来への安全と保障を求めるようになるのです。

これは子供を守る本能に近いものですが、放っておくと妻に直談判される可能性もあります。今後の二人の関係や子供の将来について、互いに納得するよう話し合いましょう。

まとめ

いかがでしたか?今回は、不倫で妊娠した場合に取るべき行動についてお話しました。

新しい命を授かることは本来喜ばしいことですが、不倫関係である場合、手放しでは喜べないのがつらいところですね。

どの選択肢を選んでも後悔がないよう、ぜひ参考にしてみてください。