不倫慰謝料の相場と慰謝料が増額する8つの仕組み

※本記事は宗万恵行が監修しています。

夫の不倫により大きく傷ついてしまったあなた。

特に、自分よりも年下の女性だったり、一緒に行きたかったレストランなどへ行っていたりすると、その辛さや怒りは非常に大きなものとなります。

こうした場合には、夫や不倫相手へしっかりと慰謝料請求を行うことで、あなたの気持ちを少しでも癒すことが最善策となります。

そこで、慰謝料の相場や増額する仕組みについてご紹介します。

長く一緒に生活していた夫の裏切りを、しっかりと追及しましょう。

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1、不倫慰謝料の相場

不倫の責任を追及し、傷ついた心を少しでも癒すのが慰謝料。

では、どの程度の金額を請求できるのでしょうか?

(1)離婚せずに慰謝料だけ請求する場合

慰謝料は請求するときの状況が深刻なほど請求する金額が増額します。

そのため、不倫による影響の中でも被害が最も小さい状況である、離婚が伴わずに関係を修復する場合は、請求できる慰謝料も少なくなっています。

この場合の慰謝料の相場は50~100万円程度ですので、思っているよりも少ない金額かもしれません。

(2)不倫が原因で別居した場合

次に深刻や状況となるのは、不倫が原因となり別居をした場合です。

この場合は、もう少し慰謝料の金額が上がり100~200万円程度を請求できます。

ただ、この場合は別居費用などが必要で、諸費用を差し引くとそこまで高額とはいえません。

(3)不倫が原因で離婚する場合

不倫による影響で最も深刻な状況である離婚する場合です。

この場合の慰謝料は、不倫によって生じた被害の中でも最も高額で200~300万円程度になります。

しかし、離婚が伴う場合でも300万円程度しか請求できないことに不満を抱いている女性も多いのが実情です。


2、不倫慰謝料の請求先

次は、誰に不倫による慰謝料を請求すればよいのか、請求先について確かめていきましょう。

(1)配偶者

夫婦の信頼関係を裏切り、あなたを大きく裏切った配偶者は、当然慰謝料の請求先として適切な相手となります。

ただし、注意が必要なのは離婚が伴わない場合です。

特に、関係を修復する場合は、単に口座間でのお金の移動となります。

そして、生活費などで共有することになり、慰謝料を受け取る意味がほとんどなくなってしまうため、あえて請求しないことの方が多いです。

(2)不倫相手

不倫は1人では決してできない行為です。

そのため、不倫相手も慰謝料の請求先に含まれます。

しかし、必ず不倫相手に請求できるとはかぎりません。

不倫をした夫が既婚者だと偽っていた場合など、不倫相手に落ち度がない場合には請求できませんので、しっかりと不倫の状況について細かくチェックしておかなければいけません。

(3)配偶者と不倫相手

配偶者と不倫相手、それぞれが慰謝料の請求先になりますが、同時に請求することも可能です。

両者に請求するのは不倫により離婚する場合が多く、どちらも許せず責任を追及したときに行われます。

ただ、同時に請求する場合は2人の合計請求金額が相場程度になるようにしか請求できません。

そのため、総額として負担が重いのですが、1人あたりの負担は軽くなる逆転現象のようなことが起きてしまうのです。


3、不倫慰謝料が減額する場合

さて、慰謝料には相場がありますが、もともと基準はありません。

ですので、不倫の状況によっては相場よりも請求できる金額が下がってしまう場合があるのです。

(1)離婚しない場合

相場を比べてみても分かりますが、離婚をするかしないかで大きく金額は異なっています。

そもそも慰謝料は心に負ったダメージの深さ、大きさによって比例して高くなりますので、離婚しない場合はする場合に比べると慰謝料は減額してしまうのです。

(2)夫婦仲が悪かった場合

不倫による慰謝料を請求する場合、不倫による悪影響があることが1つのポイントになります。

ですので、不倫をする前から夫婦仲が悪かった場合は、不倫による悪影響が小さいと判断され、慰謝料が減額されてしまいます。

(3)婚姻期間が短い場合

慰謝料が減額される意外な原因となるのが婚姻期間が短い場合です。

婚姻期間が短いと、今後夫婦関係の修復が行いやすい、離婚しても再婚する可能性が高い、といったことから金額は抑えられてしまいます。

不倫によるダメージが今後どれだけ回復できるのか、ということも金額が決められるポイントになっているのです。

(4)不倫の期間が短い

不倫は元々悪質な行為ですが、期間を基準にしてどれだけ悪質性が高いかを判断します。

そのため、不倫期間が短いほど悪質性が小さいと判断され、慰謝料も減額されてしまうのです。

(5)不倫の主導者が夫(配偶者)の場合

不倫の主導性が配偶者にある場合、不倫相手へ請求する慰謝料が減額する要因になります。

実は、どちらが誘ったのかなど不倫の主導性が高いほど責任が重くなると判断されます。

ですので、夫が主導になり不倫をしている場合は、不倫相手の責任が軽くなり請求する慰謝料が減額されてしまいます。

(6)子供がいない場合

不倫は夫婦だけでなく子供に対しても悪影響を与えます。

しかし、子供がいなければ子供該受ける精神的苦痛や親権などの争いは生まれません。

そのため、子供がいない場合には、いる場合よりも慰謝料は減額されてしまうのです。

(7)不倫相手からの謝罪がある場合

不倫は許されない行為ですが、きちんとその責任を感じ償う姿勢があれば責任は軽くなります。

不倫相手からあなたへ不倫をしたことに対しての謝罪がある場合は、その反省した心が考慮され不倫相手へ請求する慰謝料が減額されます。


4、不倫慰謝料が増額する8つの仕組み

慰謝料が減額される要因がある一方で、増額される要因もあります。

そこで、慰謝料が増額する8つのポイントについて解説していきます。

(1)離婚の原因が不倫

不倫による悪影響で最も深刻な状況となるのが離婚です。

つまり、不倫により離婚へ至った場合には、より高額な慰謝料を請求できるのです。

(2)不倫前の夫婦関係が円満

不倫前の夫婦関係は慰謝料へ大きな影響を与えてます。

円満な夫婦関係であるほど不倫による悪影響が大きく、重大なダメージを与えていると判断されます。

そのため、不倫の責任はより重くなり、慰謝料も増額されるのです。

(3)婚姻期間が長い場合

婚姻期間が長い場合、それだけ夫婦間での信頼関係が構築されていることを意味しています。

そもそも、夫婦関係が良好でなければ婚姻期間が長くなることはありません。

ですので、婚姻期間が長くなるほど、不倫がより悪質な行為だとみなされ慰謝料が増額されるのです。

(4)不倫の回数が多い・期間が長い

不倫の悪質性が慰謝料増額のポイントになります。

そこで、不倫の頻度や回数、期間が不倫の悪質性を見極める1つの基準となります。

つまり、繰り返し不倫を行っている、長い期間が関係を持ち続けていると悪質性が増します。

そのため、回数が多いほど、期間が長くなるほど慰謝料は増額されていきます。

(5)不倫の主導者が不倫相手の場合

不倫のスタートは配偶者からとは限りません。

そのため、不倫相手から配偶者を誘ったり、しつこく迫ったりした結果不倫関係を持ってしまった場合などは、不倫相手へ請求する慰謝料が増額されます。

なぜなら、不倫の主導権を不倫相手が握っており、不倫を先導した責任が重いと判断されるからです。

(6)子供がいる場合

不倫は夫婦関係だけでなく、家庭全体へ悪影響を与えます。

そこで、子供がいるかいないかも慰謝料増額のポイントになります。

基本的には、子供がいる場合の方が配偶者としてだけでなく親としての責任も加わるため、その責任を裏切ってまで不倫をした行為はより悪質だと判断されます。

また、離婚が伴う場合子供にも大きな負担を与えることになるため、償うための慰謝料はより高額化します。

(7)不倫相手の社会的地位が高い・資産が多い

不倫の主導性を確かめるために、社会的地位や資産が大きなポイントになります。

社会的地位が高い人や資産が多い人から不倫を誘われれば断りづらくなるため、地位の高い人ほど主導性があるとみなされ慰謝料は高額化します。

特に、資産が多い場合は相場の価格だと責任の重さに比例しないと判断されるため、適切な責任を果たすために慰謝料が増額されています。

(8)不倫の内容が悪質な場合

不倫の悪質性が高いほど慰謝料は高額化することはすでに触れていますが、悪質だと認められる不倫は他にもさまざまな状況があります。

例えば、二度と不倫をしないと約束したのにも関わらず不倫をしたなど何度も配偶者を裏切った場合は、より悪質な不倫だとみなされます。

さらに、証拠があるにもかかわらず、不倫について謝罪をしない場合や、認めない場合なども悪質だと判断されます。

該当の不倫だけでなく、それまでに至る過程や不倫に対する態度・対応により慰謝料が増額されます。


まとめ

不倫に対する慰謝料は、不倫の状況によって金額が変わり、さらに不倫相手へ請求できるかどうかも状況によって異なります。

ですので、不倫の状況を把握したら、弁護士へどれくらいの慰謝料が請求可能なのかを相談しに行きましょう。

また、慰謝料を請求しても、相手によってはその請求を無視して支払わないこともあります。

すると、調停や裁判などに発展することもありますので、自力で行うよりも初めから弁護士と連携して行うことで、不測の事態にも備えることができるのです。

不倫の傷が癒えない時に慰謝料請求という負担がかかる行為を1人で背負うのは避け、しっかりと弁護士の力を借りて最小限の労力で慰謝料請求を行いましょう。

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